金融庁と日本経済新聞社共催　日本最大のFinTechカンファレンスにて、「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマに各界代表者とパネルディスカッション実施

　3月16日～18日に日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大のフィンテックカンファレンス「FIN/SUM*」が開催されました。FIN/SUMは2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方やフィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。
*FIN/SUMに関して：https://finsum.jp/

　GMS代表の中島は、金融庁監督局地域金融企画室の日下智晴室長、ひろぎんホールディングスの部谷俊雄代表取締役社長、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授、日本経済新聞社編集局編集委員の滝田洋一様とともに「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマにしたパネルディスカッションに参加しました。

　パネルディスカッションのなかで中島は、預貸率や貸出利率が低下し融資では利益を創出しづらい銀行の課題、一方で、日本国内において毎年約200万人が自動車ローンに通らないという社会課題に焦点を当て、問題提起を行いました。

　地域経済の再生のためには、「真面目に働く人」に貸せる仕組みの構築が必要であることを説明し、GMSのDXを用いたサービスが問題の解決に繋がることを示しました。
　GMSは日本国内でサービスを開始して2年で約4,000台の販売を達成、回収率は99%を超えており、1%以下の低いデフォルト率を維持しています。

　地域金融におけるDX推進については、地域金融機関とスタートアップが連携することが必要であり、それがひいては日本全体の産業の活性化に繋がっていく、と述べております。

　GMSの目標は、2030年までに1億人の方にファイナンスを提供することであり、日本の金融機関の方々と協働しながら目標の達成に努めたいと抱負も語りました。

　GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。